1985-04-10 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第1号
これは五七年から六〇年、やはり雪解けの方向への相互循環が米ソ間で起きていたわけで、七八年以降はそうじゃなく、逆の方向へ、緊張激化の方向へ進み始めている。
これは五七年から六〇年、やはり雪解けの方向への相互循環が米ソ間で起きていたわけで、七八年以降はそうじゃなく、逆の方向へ、緊張激化の方向へ進み始めている。
これをやはり他の部会にフィードバックをいたしまして、第一線の臨床家の注意事項として伝達するというふうに、すべてが相互循環的に働いていかなければ、実は医薬品の行政が一元的に行われないものでございますから、したがって、包括的に、中央薬事審議会の中に各種の特別部会を設けてそれぞれを機能させ、これを常任部会ですべての情報あるいは製造承認に当たっての情報との突合とか、そういうことを円満に、スムーズにやっていかなければならぬということがございます
また同時に企画庁の月例報告の十二月四日の報告を見ますと、これ読みませんけれども「物価・賃金の相互循環により物価上昇の加速化傾向があらわれてきている」——常に物価と賃金、物価と賃金という形を強調している。私は、所得政策というのはあらゆる所得について考えるべきであって、賃金だけ、賃金所得に対してのみそういうことをいうということは、私はこれは間違いであろうと思う。
また、賃金と物価の相互循環も、最近のように景気鎮静化の傾向の中では、きわめて憂慮されるところであります。賃金も、利潤も、配当も、それぞれが国民経済的視点に立った均衡のとれた姿であることが何よりも望まれるのであります。国民各位の御協力を、あらためて期待する次第であります。 次に、米の生産調整に関連してのお尋ねがありました。
そこに何か労働力の円滑なる移動、その他の適切な方法も考えなければならないという問題が出てくるわけでありますが、労働力の需給を、逼迫を承知の上でなおかつある程度のやはり物価高の上昇を極力押えていく、賃金との相互循環が起こらないようにしていく、特に最近われわれが問題にしていますのは、御存じのように、総需要の引き締めをやりまして一〇％ぐらいの景気に落ち込もうとしております。
賃金が上がり始めますと、へたをするといわゆる相互循環の現象を生ずるおそれがございます。ただいまそういう傾向も出てまいっておりますから、私たちはこの賃金の上昇問題についても十分注視を怠ってはならない。もちろん賃金の決定は労使双方の決定によることで、政府が直接決定をする仕組みではございませんから、この情勢を目下十分に注視をしておる、そういうような状況でございます。
○佐藤（一）国務大臣 今日の物価問題を論ずるときに、最近における賃金の上昇というものが非常に密接な関係があり、そして相互循環的な現象さえ生じてきておる。すなわち最近における急上昇の中には人件費の増大を理由とするものがたくさんある。そうい意味において私は、物価の原因の中に人件費の上昇、労賃の上昇というものが深い関係にあることを認めざるを得ません。
しかし現在のわが国経済は、全体としての有効需要は減退し、滞貨は激増し、生産財生産部門と消費財生産部門の相互循環にはひびが入りますし、工業と農業との相互需要は、不安定な状態に置かれておるのでございます。このような不均衡経済のもとにおきまして、四百四十億円という巨額の附加価値税の転嫁を許す購買力の存在を期待することは、とうてい不可能であろうと存じます。
賃金を上げることによつて更にコストが高まり、又物価が上つて結局因果関係は相互循環である、こういうふうに私は確信しております。